教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言（産経新聞）
「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」
民主党の輿石東（あずま）参院議員会長は４日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合（北教組）幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「（刑事罰の）罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。
「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合（山教組）の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。
本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。
実際、川端達夫文部科学相は５日の衆院文科委員会で「昭和２９年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で（参院で）議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。
ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。
北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」（同県教員）という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。
ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。（阿比留瑠比）
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「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合（山教組）の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。
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＜火災＞住宅全焼１人死亡 栃木・真岡（毎日新聞）
２日午前８時２０分ごろ、栃木県真岡市小林、無職、飯島恵子さん（７５）方から出火、木造平屋建て住宅約６０平方メートルを全焼した。焼け跡から１人の遺体が見つかった。県警真岡署は行方の分からない飯島さんとみて身元を確認している。同署によると、遺体は居間で発見された。飯島さんは１人暮らし。【松本晃】
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小泉進次郎氏、世代交代訴える（スポーツ報知）
自民党の若返りキャンペーン「ＪＩＭＩＮ ＮＥＸＴ」で全国行脚中の小泉進次郎衆院議員（２８）は２７日、ＪＲ高崎駅前など群馬県２か所で街頭演説を行った。安中市での地元党員との意見交換会では、世代交代の必要性を訴えられ「新たなプロジェクトチームの座長をベテランがやっても、マスコミは取り上げてくれない。スポークスマンとして若手の起用を進めるべき。私だけが言うと生意気な新人で終わってしまうから、そういう意見が増えてくれれば」と話した。
青年局次長として、バンクーバー五輪フィギュア女子にも感銘。「終わった後の真央ちゃんの涙が忘れられない。あの涙を今後、どう生かしていくか。メダルを取るのが当たり前と思われてしまう中で出した素晴らしい結果。金や銀は関係ないと思う」と目を輝かせた。
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＜プルサーマル発電＞市民団体が中止求める 保安院に要望書（毎日新聞）
伊方原発３号機のプルサーマル発電に反対する市民団体「原発さよなら四国ネットワーク」など６団体は１日、原子力安全・保安院にプルサーマル中止を求める要望書を提出した。
６団体は昨年１１月、３号機で起きた１次冷却水中の放射性ガス濃度上昇が、大飯原発（福井県）でも頻発していると指摘。「新型燃料である高燃焼度燃料集合体からの漏えいである可能性が高い。原因を究明するまでプルサーマルを中止してほしい」と訴えた。
これに対して、原発検査課は「燃料棒からの漏えいは技術的にゼロにはできない。微量の漏えいも感知でき、（外部の）環境への影響を及ぼさない監視・管理態勢をとっている」との回答を繰り返した。【下桐実雅子】
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＜劇団＞「ふるさときゃらばん」経営破綻 負債６億円（毎日新聞）
ミュージカルを全国で上演する劇団「ふるさときゃらばん」の運営会社（東京都小金井市）が経営破綻（はたん）し、東京地裁の破産手続き開始決定を受けていたことが分かった。破産管財人の弁護士によると、負債総額は関連会社「ふるきゃらシネマ」と合わせて約６億４７００万円。今後は事業譲渡の交渉を進め、公演の継続を目指すという。
帝国データバンク東京西支店によると、劇団が文化庁主催芸術祭賞を受賞した１９８５年から運営会社が事業を開始。日本文化や環境問題などをテーマにした創作ミュージカルの上演を続け、０５年の「愛・地球博」にも出演。０５年８月期には約９億３９００万円の売り上げを計上したが、景気後退によるスポンサーの撤退、地方自治体からの招待の減少などで採算が悪化していた。
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帝国データバンク東京西支店によると、劇団が文化庁主催芸術祭賞を受賞した１９８５年から運営会社が事業を開始。日本文化や環境問題などをテーマにした創作ミュージカルの上演を続け、０５年の「愛・地球博」にも出演。０５年８月期には約９億３９００万円の売り上げを計上したが、景気後退によるスポンサーの撤退、地方自治体からの招待の減少などで採算が悪化していた。
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福岡県警直方署が業務上横領容疑で指名手配していた男が22日午前、別の事件で拘置されていた知人と面会するため同署を訪れ、逮捕された。
逮捕されたのは住所不定、土木作業員斉藤雄二容疑者（48）。同署によると、手配されていたことは知らなかった様子で、「思い出せない」などと容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、福岡県直方市の土木会社で役員を務めていた2006年9〜12月、作業員派遣代として集金した約133万円を着服した疑い。
08年1月に退社した後は、日雇い作業員として働いていたという。昨年9月に同社が被害を届け出、同署が17日に指名手配していた。
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「借りたカネ」の著者追起訴＝不動産会社に脱税指南−さいたま地検（時事通信）
ベストセラー「借りたカネは返すな！ 」の著者が脱税を指南したとされる事件で、さいたま地検特別刑事部は23日、法人税法違反罪で、経営コンサルタント会社「セントラル総合研究所」社長八木宏之容疑者（50）を追起訴した。
また顧客の不動産賃貸会社「シャルマンリッチ」（神戸市中央区）の副社長ら2人と同社も同罪で起訴した。地検によると、3人とも起訴内容を認めているという。
起訴状によると、八木容疑者らは共謀し、シャ社の2006年2月期の所得が約1億1431万円だったのに、約929万円だったとする虚偽の法人税確定申告書を提出し、法人税約3150万円を脱税したとされる。
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PMDAの在り方「仕分けしたい」―民主党・尾立氏（医療介護ＣＢニュース）
行政刷新会議が昨年11月に行った「事業仕分け」で厚生労働省を受け持った第2グループ主査、尾立源幸参院議員(民主)は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムで、次回の「事業仕分け」の対象として、特別会計、独立行政法人、国が所管する公益法人の3つを挙げ、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の今後の在り方を「仕分けしていきたい」と話した。
医療機器に関して、内外価格差や、欧米と比較して承認までのスピードが遅い「デバイスラグ」の問題について、尾立氏は「非常に期間がかかり、さまざまなコストアップの要因となり、必要な治療や機器を使えない」と指摘し、「国民にとっても不幸な話」と述べた。
民主党は政策集INDEX2009 の 医療政策(詳細版)中で「新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化」について、「製造・輸入の承認や保険適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにし、その効果や安全性が確立されたものについて、速やかに保険適用する」としており、尾立氏はその考えに基づき「事業仕分けをやっていきたい」と話した。
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予算案、月内の衆院通過断念＝24日に中央公聴会−民主（時事通信）
衆院予算委員会は17日の理事会で、2010年度予算案採決の前提となる中央公聴会について、24日に開催することを鹿野道彦委員長の職権で決めた。また、民主党の山岡賢次国対委員長は17日の正副国対委員長らの会合で、10年度予算案の審議日程について、与党が目指してきた26日の衆院通過は断念する意向を表明。野党側の抵抗が強いことから、一定の譲歩が必要と判断したとみられる。
民主党は17日午後の同委理事会で、22日に「経済・外交」の集中審議、24日に中央公聴会、26日午後に「社会保障」の集中審議をそれぞれ行う日程案を野党側に提示した。同党は3月1日に締めくくりの質疑と採決を行いたい考えだ。
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建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案（読売新聞）
環境省は１９日、建設工事で出る産業廃棄物（産廃）の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。
コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。
改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。
産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。
産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。
環境省によると、２００８年度に発覚した不法投棄は３０８件（約２０万３０００トン）で、このうち建設廃棄物は２２４件（約１７万７０００トン）。１９９８年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約２１３億円が投じられた。
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コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。
改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。
産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。
産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。
環境省によると、２００８年度に発覚した不法投棄は３０８件（約２０万３０００トン）で、このうち建設廃棄物は２２４件（約１７万７０００トン）。１９９８年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約２１３億円が投じられた。
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